鳥栖市議会 2022-03-23 03月01日－01号
生涯学習関係につきましては、新放課後子ども総合プランを推進するため、鳥栖北小学校なかよし会のクラスの新設等を行うなど、放課後児童健全育成事業に要する経費を計上いたしました。 また、廃止いたしました田代まちづくり推進センター分館を（仮称）生涯学習センターとして整備するため、所要の額を計上いたしました。
生涯学習関係につきましては、新放課後子ども総合プランを推進するため、鳥栖北小学校なかよし会のクラスの新設等を行うなど、放課後児童健全育成事業に要する経費を計上いたしました。 また、廃止いたしました田代まちづくり推進センター分館を（仮称）生涯学習センターとして整備するため、所要の額を計上いたしました。
令和元年12月に、本市の工業団地は完売し、工場新設等で御紹介できるまとまった用地が不足している現状において、企業が工場の新設、増設や、設備投資しやすい環境を整えることが必要であると考えております。 そのための新たな施策といたしまして、今議会に、鳥栖市工場立地法準則条例案を提案させていただいております。
審査の過程で委員から、他会計負担金の内容について、消火栓の新設等が増加した経緯についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案乙第５号令和２年度鳥栖市下水道事業会計補正予算（第３号）について申し上げます。 収益的収支につきましては、下水道使用料の減額などによる決算見込みに伴い、収入総額は27億26万4,000円となっております。
本町においても、算定項目の新設等示されている単位費用等を用いて試算したところ、増額見込みとなったことから、若干の留保額を除き、普通交付税3,750,000千円、特別交付税220,000千円、計3,970,000千円、前年度比243,000千円増の予算計上を行っております。 当初予算後の突発的な事案に関わる臨時財源がないと困るのではないかというふうなお話であったかと思います。
その中で、国もその基準財政需要額の項目の改廃、新しい需要への項目新設等を行っているように見受けられます。近年では少子高齢化や過疎化などに対応するため、その対応に迫られている地域に、より多くの需要額を算定されるよう工夫されているようにうかがえます。 そういう状況で新たに登場した税の再配分制度として、ふるさと寄附金制度があると思われます。
整備の内容でございますが、空調設備の新設等の建屋改修、低温貯蔵庫の改修工事、光センサー選果機を更新し、受益農家戸数457戸、受益面積338.8ヘクタール、年間計画処理量１万1,350トンの施設を整備されたものでございます。 総事業費は、18億3,115万800円で、消費税、補助対象外経費を除きました16億6,683万9,630円が補助対象事業費となります。
私は、これまでも産業部長時代からですけれども、やる気のある農家やもうかる農業に対しては積極的に支援を行うというふうなことで、例えば、新規就農者の親元就農等の給付金の新設等も産業部長のときにやった記憶があります。それから、あと若い人たちが参加するというふうなことで、毎年４Ｈクラブの総会等にも行っています。
では、例えばこの団地に対して、フェンスの新設であったりとかベンチの新設等、何か大きな、もっと大きい要望等があった場合の市の対応についてどうされているかをお答えください。 ○議長（田中秀和君） 新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇） ◎都市整備部長（新天寺勉君） 再質問にお答えします。
それから、土木費の道路舗装改良費についてでありますが、この道路舗装改良費は、老朽化した舗装の補修及び新設等を行うことにより、地域住民の日常生活の利便性や安全性の向上を図るためのものだと考えております。
そこで、高齢者を含む交通弱者、交通不便地域で移動手段を持たない町民に対応するためのルートの改善及びバス停の増設、新設等をお伺いいたします。 中原校区におきましても、姫方、北住宅、南住宅、それと栗崎団地等々におかれましても大変困られておる方が多いようでございます。
消防費では、消火栓の新設等に要する経費を追加するものです。 教育費では、中学生の全国大会出場に対する補助金等を追加するとともに、伊万里中学校建設の基本設計業務等委託料を減額するものです。 災害復旧費では、農業用施設災害復旧事業費及び農地災害復旧事業費等を減額するものです。 諸支出金では、管路耐震化事業等に要する水道事業特別会計への出資金を減額するものです。
なお、部の新設等に伴いまして、「交流文化スポーツ部」は廃止するものでございます。 また、第２条に規定する部の分掌事務につきましては、部の変更に伴い整理しております。 ３ページをお願いいたします。
第22号議案「佐賀市事務分掌条例の一部を改正する条例」は、地域振興に関連する施策を総合的かつ効果的に推進するため、「地域振興部」の新設等を行うものであります。
市におきましては、自治会の掲示板は地域住民相互の広報活動の円滑化、地域住民交流の促進など、自治会活動の振興につながるという観点から、その新設等を行う場合には設置費用の一部について補助を行っているところであります。これまで自治会に補助を行っている掲示板につきましては把握しておりますが、それ以外の自治会独自で設置された掲示板については把握しておりません。
◎山崎義勇 市民生活部長 私からは大きな2番目、防犯協会の再編による佐賀市への影響等についてということですが、まず初めに、佐賀南警察署の新設等、警察署の再編整備計画につきまして、現況等を佐賀県警察本部に確認しましたので、その概要についてお答えいたします。
ここ20年を見ましても、新興住宅地の新設等により世帯数がかなりふえました。子育て世代は、新居を考え、居住拠点を考える世代でもございます。これまでのデータから、こうした本市の住環境整備にリンクして、本市総人口に占める０歳児の割合は若干の減少傾向にあるのですが、本市に居住拠点を置かれた世帯が大変多かったと考えることができます。
つまり、これが鳥栖駅周辺だけをテーマにした基本構想であるならば、執行部のこれまでの御説明にあるような鉄道高架化、橋上駅、地下道の延伸または新設等の事業手法の比較検討について、基本構想の策定の委託の中に含まれているのでしょうか。
例といたしましては、地域の運動広場の整備やコミュニティートイレの新設等に活用していただいているところでございます。 いずれの事業も、補助対象者といたしましては、唐津市民５人以上で組織される任意団体としているところでございます。
跡地の整備につきましては、地元からの要望といたしまして、駐車場、グラウンド、照明設備等と、倉庫、屋外トイレの新設等の要望が出されているところでありまして、市としても28年度までの２カ年間での整備を予定しております。27年度については、駐車場、多目的グラウンド、屋外トイレ等の整備を考えているところであります。 プールの跡地等についても、住民が憩えるような施設の整備を行いたいと考えているところです。
◎総務部長（前田隆博） 今現在では、自治会の放送設備の例えば修理、新設等があった場合でも市から直接の補助制度はございません。 以上でございます。 ○議長（内山泰宏） 多久島議員。 ◆14番（多久島繁） 新しく建てようという、どこか最近つくったところであるかと思うんですけれども、何かの制度があったと思いますけれども。 ○議長（内山泰宏） 総務部長。